袋井市議会 2020-05-01 令和２年５月臨時会（第１号） 本文
また、国では、緊急経済対策として、各種融資制度や雇用調整助成金の拡充、税制措置など、雇用の維持や事業の継続に向けた対策を講じております。県でも同様に、小規模事業者への経営力向上あるいは経営支援を図るための助成金の創設など、各種支援を実施いたしております。 さらに、こうした緊急時には、様々な障害が生活弱者に主に生じがちでございます。
また、国では、緊急経済対策として、各種融資制度や雇用調整助成金の拡充、税制措置など、雇用の維持や事業の継続に向けた対策を講じております。県でも同様に、小規模事業者への経営力向上あるいは経営支援を図るための助成金の創設など、各種支援を実施いたしております。 さらに、こうした緊急時には、様々な障害が生活弱者に主に生じがちでございます。
32 ◯経済局長（加納弘敏君） 新型コロナなんでも相談ダイヤル及び中小企業事業者等相談窓口での経済分野での対応についてですが、まず、相談ダイヤルは中小企業からの相談に応じて、助成金等の紹介や各種融資制度の説明、必要書類の案内等を実施することとしており、多様な相談に一元的に対応します。
本市では、中小企業支援策といたしまして、各種融資や利子補給制度による資金面の支援や商工会議所・商工会と連携をし、経営の安定、改善を図るための事業、新卒者をはじめとする人材の確保につながる事業、海外も含んだ販路開拓事業などを実施しております。
また、商工会により専門家派遣事業や巡回訪問事業を実施するとともに、各種融資制度の活用促進も進めております。 工業につきましては、地域経済を支え、活力を維持するため、企業誘致、起業の支援に努めるほか、経営者の育成や各種経営支援策などにより、企業の経営基盤の強化と安定化を図り、地域産業の活性化につなげることが求められております。
リーマンショックとか東日本大震災などによる緊急的な経済対策の際に、各種融資制度が準備されまして融資を行った、それらの返済日にかかっていることが、新規申し込みが減少した要因であると考えております。
さらに、本年度も市内企業の訪問を実施し、企業の皆様の現状や動向、提案、要望等を伺うとともに、国、県や市の実施している各種融資制度や施策の情報提供をしてまいりたいと考えております。 この企業訪問により、各企業からいただいたご意見等は、今後の市政の参考にさせていただき、雇用の拡大につながるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
次に、市独自の施策の検討及び現金の逼迫と事業実施の可否についてでございますが、景気後退に対する施策としては、さきに根津議員に答弁させていただきましたが、市独自で中小企業に対する各種融資制度を実施しておりますので、現制度を有効に活用する中で、制度利用の要望に対して、できるだけこたえていきたいと考えております。
中小企業の支援につきましては、本市独自で実施している小口資金、短期経営改善資金、経済変動対策貸付金等、利子補給を初めとする各種融資制度を引き続き実施していきたいと考えております。
このため、本市では、小口資金、短期経営改善資金、経済変動対策貸付金等の利子補給を初めとする各種融資制度や緊急保障制度の認定事務を実施してまいりました。この中で、経済変動対策貸し付けに対する利子補給につきましては、平成19年度の新規受け付けが12件に対し、平成20年度は344件と大幅に増加しております。なお、本年度についても大幅な増加が見込まれるところです。
三島市においても、三島市緊急経済対策本部を１月27日に設置し、各種融資対策、公共事業の早期発注、各種相談による申請手続等の迅速化により、市内業者の支援をしております。三島市と商工会議所が１月に実施した景況調査、また商工会議所が３月に実施しました景況調査によりますと、対象企業の違いはあるにしても、今後の見通しは売上高は減少し、採算性はさらに悪化するという大変厳しい結果が報告をされております。
このため、本市の産業の下支えをしている既存の中小企業に対し、国の経営改善策であるセーフティーネットへの対応や、本市独自の短期経営改善資金や経済変動対策資金等の各種融資に対する利子補給を引き続き実施しニーズに対応してまいります。また、雇用の拡大策も大きな課題であることから、企業におけるワークシェアリングの推進策を関係機関と連携をする中で検討していきたいと考えております。
商工業の振興につきましては、中小企業者の経営の安定を図るため、各種融資への利子補給を行うとともに、伊東商工会議所が新たに行う「中小企業支援事業」への助成を行ってまいります。 また、市内経済の活性化と商店街等の集客力向上を図るため、新たに「元気ある商店街づくり応援事業」への助成を行うとともに、中央商店街及びキネマ通り商店街が行う商店街共同施設の改修事業等に対し助成を行ってまいります。
勤労者の福利厚生のため住宅建設資金や教育資金等の各種融資や、勤労者福祉サービスセンターの活動支援などを実施しました。 ６款農林水産業費は前年度に比べ3.8％の減額となりました。農業振興に係るものとして農業経営の安定化や自給率の向上等の観点から、生産調整対策や土地改良事業、湛水防除事業等の生産基盤の整備に取り組みました。あわせて、林業及び水産業の振興や治山対策等を実施いたしました。
最初に、中小企業育成融資貸付金についてでございますが、この制度は商工中金が行う各種融資を市内の中小企業者、組合等が借りやすくするため、毎年４，０００万円を預託するものであります。
このことから、本市におきましては、各種融資制度による資金面での支援や商工会議所、商工会との連携による経営改善指導、相談業務及び講演会等の事業を通じ、中小企業及び後継者の育成について支援をしてまいります。
次に、中小企業育成融資貸付金につきましては、融資額が低いとのご指摘でございますけども、この制度は、商工中金が行う各種融資を市内の中小企業者、組合等が借り易くするため、毎年４，０００万円を預託しているものでございます。この預託金は３月末に利子を加えて戻されてまいります。１７年度の当市の貸付件数は１２６件、貸付総額は５億１，０００万円でした。
勤労者の福利厚生のため、住宅建設資金や教育資金等の各種融資や勤労者福祉サービスセンターの活動支援などの諸施策を実施いたしました。また、老朽化した勤労青少年体育センターについては、10月末をもって閉館いたしました。 ６款農林水産事業費は、前年度に比べ12.8％の減額となりました。
制限の対象となる行政サービスの前提条件としては、生命や財産の安全に関して緊急性があるものは当然除く必要がありますので、具体的には本市において既に実施している各種融資制度などの利用申請時に市税完納証明の添付を求め、申請者の納税状況を確認し、滞納がない場合に行政サービスを利用できるという方法について、その対象範囲を広げていくということが想定されます。
５款労働費は、前年度に比べ37.5％の増額でございまして、勤労者の福利厚生のため、住宅建設資金や教育資金等の各種融資や勤労者福祉サービスセンターの活動支援などの諸施策を推進してまいります。 ６款農林水産事業費は、前年度に比べ7.0％の減額でございます。農業振興に係るものとして、農業経営の安定化や自給率の向上等の観点から、生産調整対策、生産基盤の整備に取り組んでまいります。
このような産業構造の中で、三島市では特に中小企業の経営を支援するため低利な各種融資制度を制定し経営の健全化を推進しております。